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2014年2月第1週 「実近の主な中国関連記事(1/19〜1/25)」

実近の主な中国関連記事(1/19〜1/25)
1.2013年のセダン販売、首位は上海GM、2位VW、日産4位、韓国現代5位、トヨタ10位

中国自動車工業協会によると2013年のメーカー別のセダン販売台数は、米ゼネラル・モーターズ(GM)系の上海通用汽車が137万3,200台を売り上げて首位だった。2位は鼻差で独フォルクスワーゲン(VW)系の一汽大衆汽車が10.7%増の137万1,800台、日系メーカーでは東風日産乗用車が4位、天津一汽豊田が10位に入った。上位10社の合計販売台数は789万7,900台でセダン販売全体の65.8%を占めた。また13年12月のセダン車種別乗用車販売は長安フォードの「フォーカス(福克斯)」が3万8,300台で首位だった。日系車種では日産の「シルフィ(軒逸)」が前月と同じく2位。ホンダの新型Aセグメント車「クライダー(凌派)」が9位、「アコード(雅閣)」が10位だった。(1月20日、NNA)


2.東風悦達起亜、江蘇塩城の第3工場を稼働、100万台生産体制へ

韓国現代自動車グループの東風悦達起亜汽車は1月22日、江蘇省塩城市に設けた第3工場を稼働した。年産迫ヘは2015年に30万台となる見通しで数年内には第1、第2工場と合わせ100万台の生産体制へと拡大する。東風悦達起亜の2013年の新車販売台数は前年比13.8%増の54万6,800台となり目標販売台数の52万台を達成した。今年は65万台を目指す。(1月23日、NNA)(注:現代自動車グループの2013年中国販売台数は起亜を含め161万台でVW、GMに次ぐ第3位、4位は126万台の日産)

3.ジヤトコ、広州工場の生産迫ヘを百万台に拡張、海外生産7割を目指す

自動車用変速機(AT/CVT)大手のジヤトコ(富士市)は広州市の生産工場の年産迫ヘを昨年末までに90万台から100万台に引き上げた。完成車メーカーからの需要増に対応する。組立ラインの混流化や加工ラインの増強を行い、小型車向けの無段変速機「CVT7」、中型車向けの無段変速機「CVT8」などを増産する。又ジヤトコは現在中国での新工場建設を検討しており、一定の生産台数が確保されれば投資に踏み切りたい考え。ジヤトコは海外と日本の生産比率は2014年3月期の見込みで「35:65」だが19年3月期までに「7:3」とすることを目標にしており、海外の比率を大幅に高める方針。同社はグループ全体で19年3月期に売上高1兆円を目指す。(1月22日、NNA)

4.米グッドイヤー、年産1,300万本体制に増強、

タイヤ世界大手、米グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニーの中国子会社、大連固特異輪胎は1月21日、自動車用ラジアルタイヤ工場の3期拡張工事に着手した。稼働後はセダン向けが年産1,200万本に、トラック向けが100万本にそれぞれ拡大する。総投資額は1億2,000万米ドル(約125億円)。工期は2年を嵐閧オ2016年第1四半期の稼働を目指す。セダン向けラジアルタイヤ年産迫ヘは現行より200万本増強される。大連固特異輪胎は1994年中国企業との合弁による中国初の外資系タイヤメーカーとして創業。08年に合弁から独資へ切り替え、同年6月に工場を大連市沙河口区から大連市に属する普蘭店市の大連海湾工業区に全面移転した。(1月22日、半島晨報)

5.2013年GDP成長率は7.7%維持、977兆円規模で日本の2倍に

国家統計局は1月20日、2013年の実質国内総生産(GDP)が前年比7.7%増だったと発浮オた。政府目標の7.5%を0.2ポイント上回った。経済国「の調整や改革を進めながら、合理的な水準で経済を維持させるという、国家指導部の方針が数値に反映される結果となった。13年のGDP額は56兆8,845億元(約977兆円)で約484兆円と卵ェされる日本の約2倍の規模に達したとみられる。第3次産業がGDPに占める割合は46.1%に高まり初めて第2次産業を上回った(↓)。(1月21日、新華社他各紙)


6.中国の米国債保有高:136兆円、外貨準備高:390兆円、共に世界一

アメリカ財務省がこのほど発浮オた国際資本統計によると中国の11月末の米国債保有高は1兆3,170億米ドル(約136兆円)で前月末に比べて122億米ドル増加し過去最高を更新、世界最大の米国債保有国としての地位を維持した。2位の日本は前月比120億米ドル増の1兆1,860億米ドルだった。一方、中国人民銀行(中央銀行)が発浮オた2013年末時点の外貨準備高は前年末比5,097億米ドル増の3兆8,200億米ドル(約390兆円)に上り、残高、伸び幅共に過去最高を記録した。国家外貨管理局の易綱局長は現在の外貨準備高について、「先進国の金融緩和政策を受けて外貨が正常な範囲を超えて流入している」と指摘。これによって、米国債の収益率の変動リスクにも直面しているとする一方で、国が推進する自由貿易試験区における外貨に関する一連の国z・措置によって、こうした傾向はある程度改善されるとの見通しを示した。(1月21日、第一財経日報)(注:日本の外貨準備高は130兆円)

7.外国為替資金残高:495兆円、2013年増加額は前年比5.6倍の48兆円

中国人民銀行(中央銀行)によると中国金融機関の2013年12月末時点の外国為替資金(外匯占款)残高は28兆6,303億元(約495兆円)となり前月末に比べて2,728億8,000万元増加した。通年の増加額は2兆7,770億元。12年の4,946億元からは約5.6倍と急伸した。交通銀行の連平首席エコノミストは、昨年第3四半期(7〜9月)以降は対中直接投資の安定した伸びや中国経済の上向き、市場からの経済改革への期待感などが外国為替資金の増加を押し上げた。外国為替資金が増加する要因はこれまでの貿易黒字動向から資本市場の動向に移っており、国内資本市場の対外開放の動向が外国為替資金の増加を促す大きな要因になるとの指摘。(1月20日、上海証券報)

8.国有企業の2013年度売上804兆円、利益42兆円、総資産1,576兆円

財政省は1月21日、国有企業の2013年の売上高は10.1%増の46兆4,749億元(約804兆円)、純利益が前年比5.9%増の2兆4,050億元(約42兆円)だったと発浮オた。国有資産監督管理委員会が管轄する中央企業の売上は8.8%増の28兆4,407億元、地方国有企業は12.3%増の18兆342億元。純利益は中央企業が7.4%増の1兆6,652億元、地方国有企業は2.7%増の7,397億7,000万元。国有企業は民間企業に比べ貸付への依存度が高く、金利の上昇や貸付の引き締めが国有企業の利益圧力につながっている。業種別では交通、電子、自動車、不動産開発などで増益率が高く、非鉄金属、化学工業、石炭、機械などで減益が目立った。同省科学研究所の白景明副所長によると、中国は経済国「の転換期に入っており、各業界の発展と利益状況で二極化が進んでいるという。12月末時点の国有企業の総資産は前年同月末比12.9%増の91兆1,038億元(約1,576兆円)。総負債は14%増の59兆3,166億元だった。(1月22日、人民網)

9.中国の総人口:13億6千万人、労働人口9億2千万人、高齢者2億人で15%、

国家統計局は1月20日、2013年末現在の中国総人口は前年末より668万人多い13億6,072万人と発浮オた。このうち都市人口は2,000万人近く増え7億3,111万人となった。都市部の常住人口が全人口に占める割合は53.7%。労働人口(15〜59歳)は9億1,954万人で前年末より244万人減少した。総人口に占める割合は67.6%と前年末に比べ1.6ポイント縮小した。60歳以上の高齢者は2億243万人で総人口に占める割合は14.9%となり0.6ポイント拡大し高齢化が進んだ。農村からの出稼ぎ労働者(農民工)など流動人口は2億4,500万人だった。(1月21日、NNA)

10.中国の2013年度M&A、過去最高の27兆円、1千億円超の大型案件が増加

会計事務所大手の英プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は1月22日、中国での2013年の合併・買収(M&A)取引額が前年比28%増の2,602億米ドル(約27兆円)で過去最高額と発浮オた。案件数は8%増の4,448件。民間企業の活発な投資が全体を押し上げた要因の一つで、下半期の民間企業による海外でのM&A案件は半期で過去最多となる88件を記録した。大型案件が増えたことも特徴で投資額が10億米ドル(約1,050億円)を超える案件は43件となり12年の30件を大きく上回った。国有企業では59社が海外でのM&Aを行い取引額は395億米ドル(約4兆円)でエネルギー・電力、資源、工業の各分野に投資が集中した。PwCは14年の見通しについて、経済の市場化加速や国有企業改革の推進、政府による中国企業の海外進出支援、資本市場の回復などを背景に、14年も中国でのM&Aが活発化するとみている。(1月23日、金融界網)(注:27兆円の内、海外向け投資金額は9兆円、参考までに日本の13年度対中投資金額は7,400億円)

<関連情報@>狗不理、買収対象は「ダンキンドーナッツ」と米紙が報道

狗不理集団(天津市)は1月8日、今年上半期に米コーヒーチェーンを買収すると明らかにしたが、買収対象企業は「ダンキンドーナッツ」とみられている。狗不理は現在まで買収対象について「40カ国・地域以上に1,000軒近い店舗を展開する米コーヒーチェーン」としか明らかにしておらず、対象企業の名称や買収嵐闃zなどについては不明。これについて米紙は米マサチューセッツ州に本拠を置く「ダンキンドーナッツ」と報道した。ダンキンドーナッツは1948年創業で世界に数千店の店舗を持ち中国でも展開している。市場価値は50億米ドル(約5,200億円)。(1月22日、21世紀経済報道)

<関連情報A>光明食品、スペインで同業買収を計画

上海光明食品集団は国際オリンピック委員会会長を務めた故フアン・アントニオ・サマランチ氏が設立したファンドSamaranch Foundation、スペインの投資銀行GBS Finanzasと戦略提携することで合意し、農業や食品分野で協力する。2月には光明食品の葛俊傑副総裁が欧州を視察し、具体的な話し合いを進める嵐閧ニいう。スペインはワインやオリーブオイル、ハム、チーズなどの食品ブランドが豊富で、光明食品は今回の提携を通じて食品ブランドを中国市場に導入する考え。光明食品は2008年ごろから海外企業の買収を加速しており、豪乳業大手のマンデラ・フーズの買収を明らかにしたばかり。今後3年以内に海外事業の割合を現在の15%から25%まで拡大する方針。(1月22日、東方早報)

11.5大電力企業、昨年は石炭価格の下落で全社大幅増益

中国の5大電力企業は2013年、いずれも大幅増益を達成し5社の利益総額は740億3,400万元(約1兆2,300億円)と過去最高を記録した。5大電力企業の純利益をみると、華剥総ロ電力(北京市)が127億9,000万元でトップ。2位以下は国電電力発展(北京市)が103億4,400万元、華電国際電力(山東省済南市)が96億7,400万元、大唐国際発電(北京市)が74億3,300万元、中国電力投資集団(北京市)が71億5,200万元となっている。大幅な増益となった主な原因は石炭価格の下落によるコストの大幅な低下。昨年通年の石炭の平均価格は1トン当たり590元前後にとどまり、前年の1トン当たり704元に比べて114元も下落した。大唐発電は風力発電事業に力を入れた結果、全体の発電量は2.2%減少したが、風力発電量は48.9%増加した。(1月21日、北京商報)

12.上海自由貿易試験区、6月までにネガティブリスト発浮ヨ

上海自貿区管理委員会の戴海波常務副主任は、昨年9月に設立した上海自貿区での参入を禁止・制限する分野を示す「ネガティブリスト」の2014年版を今年6月までに発浮キる見通しを示した。ネガティブリストのほか、貿易手続きの簡素化、金融改革に関する細則の制定・発普A国内外の多国籍企業を対象とした運営センターの建設、上海自貿区に対する管理条例の制定・発浮ネどを挙げた。今後は投機目的による自貿区での企業設立を抑制する方針。自貿区には現在、実体を持たない企業の設立が増え不動産価格が急騰する事態を招いており、今後の企業進出にも影響するとみて対策に乗り出す。(1月23日、上海証券報)

13.上海企業調査で経営課題のトップは82%で「人件費の上昇」

上海市統計局が市内の企業178社を対象に行った調査で、対象企業の81.5%が「人件費の上昇」を経営上の最も大きな問題点として挙げた。人件費のほかに、原材料費の上昇(56.7%)、従業員の採用難(49.4%)、外需不振(46.1%)、人民元の上昇(44.4%)の順。また3割近い企業は「人材の流出が深刻」と答えた。生活コストの高さや住宅価格の高騰などが従業員を上海にとどめることの難しさの主因となっている。経営状況の改善措置としては「管理を強化し、経営コストを下げる」と回答した企業が61.8%、「品質の向上」が61.2%、「技術改良の加速」と「国内市場の開拓」がそれぞれ34.5%、「新製品の輸出を増やす」が34.8%。178社の内訳は労働集約型企業が136社、技術集約型企業が32社、資本集約型企業が10社。(1月23日、上海商報)

14.広東省各地で労働集約産業の淘汰とハイテク産業誘致が拡大

委託加工先や工場建設地として発展を続けてきた広東省の各市だが、産業国「改革や賃金の上昇で、労働集約型企業の転出や縮小が相次ぎ人口急減で商業や不動産賃貸など地元経済に影響が出ている。広東省の労働集約型産業の縮小は、省トップだった汪洋(現副総理・元共産党広東省委員会書記が、08年の世界金融危機の際、労働集約型の衰退産業を淘汰して産業国「の転換を図る「騰籠換鳥」(かごを空けて鳥を換える)を進めたため。上海市、江蘇省蘇州市、昆山市などでも行われているが一部で中小企業切り捨てとの意見もある。現在、沿岸部の各都市では先進技術を持たない企業の用地の取得は認められない。低廉な労賃に頼っていた企業は内陸部への進出が避けられない。佛山市禅城区では転出した工場近くのスマートシティ「智慧新城」一帯で高層オフィスビル群の建設が進んでいる。政府によると次世代IT産業、「モノのインターネット」、LED用新素材などの産業が集積する見通し。ハイテク企業が進出しイノベーションが活発で優秀な人材が集まる次世代産業パークとして、労働集約型産業に替り地区経済の牽引役となることが期待されている。(1月23日、広州羊城晩報)

15.格力電器の2013年売上:2兆円、純利益1,870億円=100億元突破は家電業界初

珠海格力電器は1月20日、2013年の売上高は19.9%増の1,200億元(約2兆760億円)、純利益は前年比46.5%増の108億1,350万元(約1,870億円)だったと発浮オた。中国の家電企業の年間純利益が100億元を上回るのは初めて。14年の売上高目標は16.7%増の1,400億元に設定している。大手証券会社の国泰君安証券は、格力電器の14年業績について、「家庭用空調市場をリードしつつ、セントラル空調と小型家電でシェアを大きく伸ばす余地がある」との見通しを示している。(1月21日、第一財経日報)(注:ダイキンのインバーター技術を採用してから売上が飛躍的に伸びた企業)

16.中国のインターネット利用者6億1,800万人、パャRン利用者は19%

インターネットデータ大手の中国互聯網絡信息中心(CNNIC)によると、中国のインターネット利用者数は2013年12月末時点で6億1,800万人となり12年末から5,358万人増えた。このうちモバイルネット利用者は5億人に上り12年末に比べて8,009万人増加した。モバイルネットの利用者が全体に占める割合は12年末の74.5%から81%に拡大した。CNNICは携帯端末に求められる技術はパャRンよりも低くインターネットを農村や所得の低い層に普及させるための重要な手段になっていると報告。(1月16日、中国新聞網)

17.「スマホ世界3位」の争い、中国企業4社が猛追、ャjーも参戦

米IT市場調査会社IDCがまとめた2013年第3四半期(7〜9月)の世界のスマートフォン市場調査では、出荷台数のメーカー別シェア上位9社のうち中国企業4社がランクインした。2強のサムスン電子とアップルは計44.5%と他社を圧倒しているが3位以下はほとんど差がなく群雄割拠している状態。このため中国メーカーは低価格帯機種と4G対応機種の充実、海外市場開拓を同時に推し進め韓国サムスン電子、米アップルに次ぐ「不動の世界シェア3位」を狙っている。日系ではャjーが唯一健闘(7位)、米ラスベガスで開催された家電見本市で会見した平井一夫社長兼CEOは、スマートフォン事業を成長分野の柱に据え「シェア世界3位を目指す」と宣言。12年にスウェーデンの通信機器大手エリクャ唐?ョ全買収したことで日本と欧州市場の足固めができたとし、今後は米中両市場で販路を拡大、向こう2年間で出荷台数を倍増させる考えを示した。ャjーは13年11月、中国移動と提携し共同開発機種を発売。13年の出荷台数は11年比約2倍の4,200万台。今後米中や新興国市場を積極的に開拓し15年は8,000万台超を目指す。(1月22日、NNA)



18.華東科技、南京で総額5,000億円の8.5世代液晶パネルライン建設へ、シャープの技術を導入

南京華東電子信息科技は1月22日、南京市経済技術開発区に月産迫ヘは6万枚の第8.5世代TFT≠kCD(薄膜トランジスタ液晶ディスプレー)パネル工場を建設すると発浮オた。シャープとの合弁会社、南京中電熊猫平板顕示科技が建設を引き受ける。投資総額は291億5,000万元(約5,040億円)。建設期間は1年10カ月を嵐閨Bシャープ独自の新型液晶「IGZO(イグゾー)」の技術を導入し、主にスマートフォン・タブレット端末向けの液晶パネルやパャRン・テレビ向けのモジュールを生産する。華東科技は国有IT大手の中国電子信息産業集団(北京市)が実質上の親会社。(1月23日、NNA)

19.無錫富華科技、アルゼンチンに家畜用ICタグの生産工場

集積回路(IC)タグメーカーの無錫市富華科技はアルゼンチンに家畜用ICタグの生産工場を建設する計画を明らかにした。事業は合弁で投資額は2,000万米ドル(約21億円)。牛と豚の管理に用いる無線ICタグ(RFID)内蔵のイヤータグを生産する。生産設備は中国から輸出。富華科技の設立は2002年。無線ネットワークとRFID技術を生かした動物追跡システムや家畜・食品の管理システムなどを提供する。現在は欧州やニュージーランド、オーストラリアなど20以上の国や地域で販売を手掛ける。(1月22日、21世紀経済報道)

20.北京の大気汚染防止条例、最高で罰金1,700万円に増額

北京市人民代舞蜑・ヘ1月22日、深刻な大気汚染防止に向けた条例案を可決した。汚染物質の総量規制に重点を置き、罰金の最高額を現行の10倍に当たる100万元(約1,700万円)まで引き上げ、汚染対策に実効性を持たせた。採決では賛成が659票、反対は23票。条例は3月1日から施行される。北京市は昨年、大気汚染の主因である人体に有害な微小粒子状物質「PM2.5」の大気1立方メートル当たりの年間平均濃度が基準値(35マイクログラム)の2.5倍超の89.5マイクログラムだった。法的拘束力を持たせ厳しい措置を取ることで対策を進める狙いがあるとみられる。(1月22日、中国新聞網)

21.全国耕地の土壌汚染、333万ヘクタールに、都市化で耕地面積減少

国土資源省は全国で重金属などに汚染された中・重度の耕地は333万ヘクタール前後に達するとの環境保護省が実施した調査結果を発浮オた。汚染された耕地での農作生産を停止を求めるとともに、国が毎年数百億元を投じて土壌や地下水源の汚染を改善する方針。耕地の汚染が深刻だったのは中部地区、長江デルタ地区、珠江デルタ地区、東北地区などいずれも重工業が発達した地域。耕地の汚染が食品問題に発展するケースも増えている。昨年3月には発がん物質のカドミウムが基準を超えて含まれた食用米が広東省の地場系スーパーなどで多数検出され、産地である湖南省の米加工業者が生産を停止するなどしていた。又、12年現在の耕地面積は1億1,351万ヘクタールで、09年時に比べ1,333万ヘクタール増加した。ただ重金属汚染や都市化の進展などでむしろ優良な耕地は減少しており、「実際に安定的に農作地として使える耕地は8,000万ヘクタールにとどまる」と指摘した。(1月23日、中国新聞網)(注:日本の耕地面積は456万ヘクタール)

22.12月の訪日中国人、4カ月連続で単月最多、旅行費用一人当たり19万円

日本政府観光局は1月17日、2013年12月に日本を訪れた中国人旅行者が前年同月比84.8%増の9万6,700人だったと発浮オた。4カ月連続のプラスで12月としては過去最多を記録。日中関係悪化の影響が薄れ、個人旅行、団体旅行ともに回復基調が継続した。日中関係の悪化を受け12年10月から13年8月の間は平均28%減少したものの9月以降は持ち直している。(1月20日、NNA)(注:詳細は添付“春節の中国人旅行者”をご参照)

23.関西¥繩C線3千円から、春秋航空3月15日より就航

格安航空会社(LCC)の春秋航空(上海市)は1月23日、3月15日から毎日1往復就航する関西¥繩C線について片道運賃の最安値が3千円になると発浮オた。最安値の3千円の航空券は春秋航空の会員制交流サイトで販売する。関西空港で記者会見した王韋日本代浮ヘ「日本は中国人観光客の満足度とリピーター率が高い。便数や利便性の拡大に努めたい」と語った。同社は2014年に国際線の比率を10%から20〜30%に高める計画で日本や東南アジア方面を強化する。関西空港から上海を経由し、LCC料金でタイやマレーシアに渡航する選択肢も広がりそうだ。(1月24日、共同通信)

24.中国国際航空、3月から北京〜上海〜仙台便再開

中国国際航空は1月23日、昨年10月から運休していた北京〜上海〜仙台便の運航を再開する見通しとなったと発浮オた。日中関係の悪化を背景に仙台空港と中国を結ぶ定期路線は全て運休していたが需要の回復を期待して再開すると判断した。水曜、日曜の週2便。往路は北京時間午前7時35分北京首都国際空港発、午前10時35分上海発、日本時間午後2時25分仙台空港着。復路は午後3時25分仙台発、北京時間午後5時45分上海着、午後6時55分発上海発、午後9時35分北京着。(1月24日、NNA)

25.エアアジア、重慶〜クアラルンプール直行便を就航、所要時間4時間20分

マレーシアの格安航空会社(LCC)エアアジアは1月31日、重慶市〜マレーシア・クアラルンプールを結ぶ直行便を就航する。重慶市からクアラルンプールの直行便は初めてで移動時間の大幅な短縮が期待される。毎週月、水、金曜日に各1便で機材はエアバスのA330型機を使用する。航空券の片道価格は最低999元(約1万7,000円)から。重慶からクアラルンプールに向かうにはこれまで広州市か香港での乗り継ぎが必要だった。直行便の運航で所要時間は従来の約7時間超から約4時間20分に短縮されるという。(1月17日、新華社)(注:タイ・マレーシアは中国人の海外旅行先として2番人気)

26.オカモト、中国に初の避妊具生産拠点

衛生用品などの製販を手掛けるオカモト(東京都)は1月20日、広東省東莞市にコンドームを生産する合弁会社を設立すると発浮オた。同社が中国でコンドームの生産拠点を設けるのは初めて。最大市場である中国での需要増加に対応する。合弁会社の社名は広東岡本衛生科技。資本金は380万米ドル(約3億9,500万円)で総投資額は1,000万米ドルに上る。敷地面積1万2,000平方メートル、延べ床面積2,145平方メートルの工場は11月から稼働する嵐閨B生産迫ヘは年間100万グロス(1億4,400万個)。(1月21日、NNA)

27.民間企業の慈善事業に各種の優遇策、年間4,760億円の寄付金で全体の58%

民政省は1月20日、慈善事業を行い突出した貢献のある民間企業には土地供給や施設設備など複数方面で優遇するほか、政府調達の際にも優先して購入すると発浮オた。民間企業による慈善事業団体の設立を支援するとしており、公益性のある募金・寄付で発生する所得税に優遇を図るとみられる。中国では民間企業が慈善事業の主力を担っており、民間企業が2012年に募金・寄付した総額は275億600万元(約4,757億8,000万円)と募金・寄付した企業全体の約58%を占めた。(1月22日、NNA)

28.鳥インフルエンザ、上海や浙江で6人感染、累計感染者226人、死者60名

上海市衛生計画生育委員会は1月23日、市内の61歳女性の鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)への感染が確認されたと発浮オた。浙江省衛生計画生育委員会も同日、杭州市などで新たに5人の感染が確認されたと発浮オた。浙江省で感染が確認されたのは紹興市の66歳女性、杭州市の71歳女性、温州市の71歳男性、寧波市の59歳男性、湖州市の63歳女性でいずれも重体。上海市の楊雄市長は23日に会見し、市内で感染が確認されていた患者8人のうち同日現在までに4人が死亡したと発浮オた。H7N9型ウイルスの感染者は中国で昨年3月末に初めて確認されて以来、香港の3人、台湾の2人を含めて計226人となり、このうち60人が死亡した。再び感染者が増え始めた昨年10月以降の感染者は計90人。(1月24日、NNA)(注:添付、1月24日付日本大使館よりのお知らせ参照)

29.毒ギョーザ事件で無期懲役、発覚6年で区切り

日本で2008年1月に発覚した中国製ギョーザ中毒事件で危険物質混入罪に問われた製造元食品会社「天洋食品」の元臨時従業員、呂月庭被告(39)の判決公判が1月20日、河北省石家荘市の中級人民法院(地裁)で開かれ、無期懲役の判決を言い渡した。初公判は昨年7月30日に同地裁で開かれ、呂被告は起訴内容を認めて謝罪、即日結審した。中国の刑法では被害者が重症となるなどした場合、10年以上の懲役か無期懲役または死刑に相当する。(石家荘共同)


30.広州〜珠海の軌道交通、珠海空港まで延長

広州市と珠海市を結ぶ「広珠城際軌道交通」の珠海金湾国際空港までの延長路線が1月20日着工した。延長路線の総延長は39.5キロメートル、最高時速は160キロ。珠海市とマカオ間の出入境検問所がある拱北駅と珠海空港の間を30分以内で結ぶ。1期は拱北駅から横琴新区の長隆駅を結ぶ区間で、2018年に完成する嵐閨B長隆駅から珠海金湾国際空港を結ぶ2期は年末までに着工し19年の開通を目指す。広珠城軌は将来マカオで建設中の地下鉄と連結する嵐閨B(1月22日、新快報)

(今週の写真)


湖南省張家界市で新春を祝うトゥチャ族の伝統行事である餅つきが披露された(1月19日、新華社)

春節(旧正月)まで2週間を切り各地で年越し用品「年貨」の準備を進めている(1月21日、新華社)

山東済南西駅〜広州南駅を10時間半で結ぶ高速鉄道が開通し、帰省する親子(1月22日、新華社)
(注:距離:約2,000キロ、平均時速200キロ、料金:1等1,300元=22,000円、2等820元=14,000円)

(今週のコラム)

旧正月(春節=1月31日)を間近に控え巷(ちまた)では新年を迎える高揚感と慌ただしさが感じられるようになった。なじみの飲食店も早めに店を閉め、中国人の友人は実家のある安徽省まで10時間をかけて帰省するという。筆者はチケットが高騰していることもあり、初めて上海市で旧正月を過ごすことに決めた。うわさでよく耳にする爆竹が鳴り響く壮観を見るのは楽しみだが、一方で懸念されることもある。大量の煙による重度の大気汚染だ。地元紙によると、昨年は旧暦の元日午前2時に観測した1立方メートル当たりの「PM2・5」濃度が大晦日午後10時時点に比べ約7倍にまで跳ね上がったという。元旦にかけて市内で消費された爆竹の総量は約700トン、3万人の清掃員が朝方まで清掃に当たったというから驚きだ。注意すべきは元日と4日目。気休めでもマスクの着用を心がけたい。(1月20日、NNA上海)

以上

先週の答え
「ワインのビンテージとはどう言う意味?」
ビンテージとはブドウが収穫された年の事です。ワインの良し悪しはブドウの出来、不出来によって決まります。その為その年のブドウの出来を知る必要があります。同じ場所で収穫された同じ品種のブドウでも、年によってブドウの出来ガ違うからです。そこで ワインには何年に収穫されたブドウを使っているかラベルに侮ヲするわけです。 ちなみに フランス産ですと、88.89,90,95年ものが、イタリア産ですと、88.89、93年ものが 評判の良いビンテージです。
扶桑社「あるある大事典」参考

今週のクイズ
「調理にワインを使う」
  

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